留学ジャーナル

Complianceコンプライアンス

コンプライアンス基本方針・宣誓書

今日、企業に「法令遵守」「社会規範や社会道徳」「社会的責任」を要請する機運は高まる一方です。これらに応えるためには、私たち一人ひとりが旅行業法や独占禁止法等の法令やルールを遵守し、高い倫理観を持って日々の事業活動を行うことが不可欠です。

また、そのような経営姿勢こそが、明るい職場と健全な取引関係を築き、事業を通して社会の発展に貢献し、社会から信頼と高い評価を得て、私たちの経営理念を実現するために必須であると考えています。

次頁以降に掲げるコンプライアンス基本方針は、すべての役員、従業員が守らなければならない基本原則です。この原則に従い、公正かつ適切な経営を実現し、企業に与えられた社会的責任を果たしていきます。

私たち、株式会社留学ジャーナルの役員、従業員一同は、等しく誠心誠意、コンプライアンス基本方針に則り、法令・ルールを遵守し、かつより一層倫理的な組織文化を構築していくことをここに宣誓し、宣言します。


株式会社留学ジャーナル
代表取締役 横山 健一

コンプライアンス基本方針

1. 目的と基本姿勢

このコンプライアンス基本方針は、株式会社留学ジャーナル(以下「当社」といいます。)の業務を遂行する上で、特に重要と思われる問題に関して注意を要する事項をまとめたものです。従って、これは、すべてを網羅するものではありません。あくまでも基本的な考え方・姿勢を示すものです。
ここで触れられていない問題、または自分だけでは答えを見つけにくい複雑な問題等については、直属の上司、コンプライアンス担当部署等に相談していただきます。
もし、相談や報告に対して何らかの報復が加えられるようなことがあれば、事実関係を調査し、それを正していきます。問題があれば、通報窓口への報告をするなどして、声に出すように心がけてください。私たちは、公正な職場と健全な取引関係を築き上げ、仕事を通して社会の発展に貢献していくことを目指していきます。



2. コンプライアンス・コード(行動規範)と管理規程

当社は、企業活動の根幹となるコンプライアンス(法令や倫理の遵守)の基本を共有し徹底するために、別途コンプライアンス・コード(行動規範)並びにコンプライアンス管理規程を定め、これらを遵守するとともに倫理観の醸成に取り組みます。

  • (1) 法令遵守
    私たちは、業務に関係する旅行業法、景品表示法、消費者契約法、個人情報保護法、障害者差別解消法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、著作権法、商標法、会社法、不正競争防止法、刑法、商法、金融商品取引法、労働基準法、民法などの法令やルールを遵守し、社会的良識に従って行動します。
  • (2) 公正取引の遵守
    私たちは、前述の各種法令に従って公正・透明・自由な競争、取引を行い、会社における資産、職務や地位を私的な目的に使用しません。
  • (3) 顧客満足の追求
    私たちは、顧客からの信頼を第一に心掛け、サービスを提供します。
  • (4) 人権の尊重
    私たちは、お客様、取引先、従業員の人権を尊重します。
  • (5) 職場環境の整備
    私たちは、従業員の人格、多様性、個性を尊重し、差別やハラスメントがなく、コミュニケーションが活発で風通しの良い、働きやすい職場をつくります。
  • (6) 政治・行政との健全な関係
    私たちは、政治・行政と癒着することなく、健全かつ透明な関係を維持します。
  • (7) 反社会的勢力との関係遮断
    私たちは、反社会的勢力とは一切の関わりを持ちません


3. 組織体制
  • (1) 社内組織
    コンプライアンスに関する社内組織は、親会社の株式会社イーオンホールディングスの指導・指示の下、次のとおり定めます。
    ①リスクマネジメント委員会
    グループ会社におけるコンプライアンス体制全体の策定・見直し、並びにコンプライアンス体制の定期的な点検、不祥事発生時の対応と再発防止策の策定・徹底等
    ②コンプライアンス統括部署
    コンプライアンス体制の構築・運用、各グループ会社内のコンプライアンス担当者への指導・改善、研修の実施、リスクマネジメント委員会との連携等
    ③コンプライアンス担当者
    統括範囲内のコンプライアンス取組み推進、各種関係法令遵守状況チェック、役員との連絡調整等
  • (2) 相談窓口
    どのように行動すべきか迷ったとき、行動規範やコンプライアンスに違反する(違反のおそれがある)行為に気付いたときは、各部門の上司・所属長に報告・相談してください。
  • (3) 内部通報窓口
    前項の報告・相談が困難な場合、または匿名での相談を希望する場合は、親会社内に設置している「企業倫理ヘルプライン(内部通報制度)」の窓口にメール、電話のいずれかの方法で通報してください。なお、相談・通報内容や通報者に関する秘密は守られます。通報された内容は、必要に応じてリスクマネジメント委員会に報告することがあります。また、社内で違反行為が行われている旨の通報が外部から寄せられた場合についても本窓口において受け付け、内部通報に準じた処理を行います。


4. 行動基準(守るべきルール)
  • (1) 顧客・取引先との関係
    ①独占禁止法の遵守(不当な取引制限・取引方法の禁止)
    ア.事業者による入札談合・カルテルは決して行わず、かつ入札談合等に該当する入札参加者間の情報交換等を行うことがあってはならない。 イ.優越的地位の濫用は決して行わない。特に、自社が取引において優越的な地位に立つ手配代行業者等に対して、通常必要な手配代金未満の価格で手配させるなど、通常の商慣習に照らして不当に相手方の利益を害する行為を行わない。 ウ.下請取引においては下請法にも配慮する。
    ②旅行業法の遵守
    旅行業法遵守状況等自己点検実施要領に基づき実施する。
    ③その他の法令の遵守
    ア.個人情報保護法:
    個人情報は、適切に管理し、本来の目的以外に使用してはならない。
    イ.刑法、国家公務員倫理法:
    公務員との不正な接待、接受等を行うこと、又は受けることはしてはならない。
    ウ.不当景品類及び不当表示防止法:
    広告、表示、説明等を行う場合には、事実と異なる内容(虚偽、誇大等)を示してはならない。
    エ.企業会計原則、商法、会社法、社内規程等:
    会計処理にあたっては、企業会計原則、社内規程等に則り、適正に行い、伝票、証憑書類の虚偽、隠蔽は行ってはならない。
    オ.労働基準法等:
    関係法令を遵守し、また、労使協定に従い、超過勤務を防止しなければならない。
  • (2) 株主との関係
    ①情報の開示
    事業報告、財務状況など企業活動全般について、適時適切に情報を開示しなければならない。
    ②正確な記録
    業務に関する記録は正しく記録し、特に、会計帳簿、伝票、契約書等は関係法令、社内規程に定められた期間保存しなければならない。
  • (3) 社会との関係
    ①地域社会への貢献
    社会の健全な発展の担い手として、社会貢献活動に積極的に参加し、また、これらの活動を支援しなければならない。
    ②反社会的勢力との決別
    役員・従業員は、反社会的勢力からの取引や金銭などの要求には毅然として対応し、一切関係を持ってはならない。一方で、会社は自らの利益を得るために反社会的勢力を利用したり、利益供与したりしてはならない。
    ③公正透明な政治
    政治献金や各種団体への寄付行為は行わない。また、公職選挙法や政治資金規正法等を遵守し、誤解を招くような行動をしてはならない。
  • (4) 従業員との関係
    ①人権の尊重
    雇用や処遇にあたっては、従業員の人権を尊重するとともに、人種、信条、性別、宗教、国籍、年齢、学歴、その他個人的な特性に基づいた差別は、いかなる場合にあっても、行ってはならない。
    ②ハラスメントの禁止
    性的な嫌がらせや地位や立場を利用した嫌がらせ、また、それらと誤解されるおそれのある行為を行ってはならない。
    ③プライバシーの保護
    従業員の個人情報は、適正に管理し、本来の目的以外に使用してはならない。また、裁判所の命令等の正当な理由がない限り、本人の承諾なく、これを外部に開示してはならない。
    ④労働関係法令の遵守
    労働関係法令を遵守し、勤務時間等の労働条件について、適正な管理を行わなければならない。
    ⑤職場の安全衛生
    職場の整理整頓に努め、快適な職場環境を保たなければならない。また、就業規則や安全衛生管理規程における安全衛生の各条項を遵守し、従業員の健康増進に努めなければならない。


5. 違反者に対する措置

このコンプライアンス基本方針に違反した者や違反行為を放置した者については、就業規則等の諸規則に基づく措置を実施します。

コンプライアンス・コード
(行動規範)

株式会社留学ジャーナル(以下「当社」といいます。)は、法令順守(以下「コンプライアンス」といいます。)を会社経営上の最重要課題の一つとして位置付け、全ての役員及び従業者(当社の業務に従事する者をいい、雇用関係にある正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員のほか派遣社員も含む。)が企業の社会的責任を常に意識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するためのコード(以下「行動規範」といいます。)を以下のとおり定めます。



1. 行動規範
  • (1) 当社の根幹的な事業である、「留学・旅行並びに出版事業」活動のみならず、他のあらゆる分野でコンプライアンスを重視し、特に留学を通して顧客の夢の実現と可能性の発見を支援するための企業倫理を確立します。
  • (2) 当社の事業活動に関連するすべての法令、監督官庁が定める指針やガイドライン等並びに親会社の株式会社イーオンホールディングスを始めとする、グループ会社が定める規定を遵守し、社会の期待と要請に応えるため、誠実かつ公平・公正な活動を実践することとします。
  • (3) 利益とコンプライアンスが相反するときは、コンプライアンスを優先します。
  • (4) 社会的責任と使命を認識し、社会から信頼と満足で選ばれる、誠実な企業であり続けることを目指します。
  • (5) 法令その他の社会規範を遵守し、正直で透明な企業活動を行います。
  • (6) 顧客、取引先、従業者、株主等を尊重し、社会経済の健全な発展に貢献します。
  • (7) 違法行為のない良識ある行動に努めます。
  • (8) 社会に対し、透明な経営に徹します。


2. コンプライアンス態勢の構築
  • (1) 体制の整備
    ①コンプライアンスに関する重要案件が、経営陣に適切に報告される体制を整備してまいります。 ②コンプライアンスに関する事項を一元管理し、コンプライアンスを推進する部署を中心にコンプライアンス態勢の確保のために必要な対応をしてまいります。 ③当社の役員・従業者がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備してまいります。
  • (2) 推進活動の実施
    ①コンプライアンスを実施するための指針となるマニュアルを策定し、周知徹底します。 ②コンプライアンスを徹底するための研修を開催し、常にコンプライアンスが適正に実施さているのかの確認作業行っていきます。 ③コンプライアンス上問題となる行為を発見した場合は、速やかに是正するとともに、原因を調査・分析し、再発防止に努めます。


3. コンプライアンスに係る役員・従業者の行動基準
  • (1) 誠実な行動
    ①法令を遵守するとともに、法令違反行為を発見したときは、指摘・指導し、関係者と協力して是正します。 ②各人共に、自分自身の行動について迷いが生じたときは、倫理に反していないか、会社の信頼・ブランドを傷つけていないか、さらには家族・友人等に対して正直に嘘偽りなく、話すことができるか等、自身に問いかけたうえで判断します。 ③あらゆる場面で、従業者同士、顧客に対して、その他あらゆる人に対して、誠実かつ公平・公正に差別なく接します。
  • (2) 事業活動上の適正な行動
    ①取引上の優越的な地位を利用して不正な利益を得る等の不公正な取引は行いません。 ②著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権等、その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利である、知的財産権を保護するとともに、他者の知的財産権を侵害しません。 ③業務上知り得た取引先情報や顧客の情報は、厳正に管理し、定められた目的以外には利用しません。 ④反社会的勢力には、毅然とした姿勢で臨み、不当、不正並びに威圧的な要求には一切応じません。 ⑤顧客の利益が不当に害されることがないよう、利益相反取引を適切に管理します。 ⑥グループ内のみならず、取引先との業務委託又は業務提携等を行うにあたっては、取引の適切性を確保します。 ⑦適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。 ⑧インサイダーに相当するような取引は行いません。 ⑨当社並びにグループ会社の資産情報、その他重要な情報や営業機密情報、顧客情報等は適正に管理します。 ⑩業務上の立場を利用して、私的な利得行為は行いません。
  • (3) 人権尊重及び職場環境に関する行動
    ①人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、職業、社会的身分、地域、信条、宗教、心身の障害の有無等による差別やハラスメント行為を行いません。 ②安全で働きやすい職場環境を確保します。

コンプライアンス管理規程

第1条(定義・目的)

株式会社留学ジャーナル(以下「当社」といいます。)は、法令(行政上の通達・指針等を含む。)、社内諸規程、諸規則を厳格に遵守するとともに、社会規範に基づいて責任と良識ある行動をとることを当社のコンプライアンスと規定(以下「本規程」といいます。)しています。当社の役員・従業者(以下「役職員」と称し、当社の業務に従事する者をいい、雇用関係にある正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員のほか派遣社員も含む。)は、別途定めるコンプライアンス・コード(行動規範)に基づき、コンプライアンスを経営の最優先課題として業務を遂行します。
本規程は、当社のコンプライアンスに係る基本的な遵守事項及びコンプライアンスの実施の原則を定めたものです。



第2条(適用対象者)

本規程は、当社の全役職員に適用されます。



第3条(遵守事項)
  • 1. 倫理観の保持・人権の尊重
    (1) 社会の一員としての自覚を持ち、高い倫理観を保ち、社会人としての良識と責任をもって誠実・公正に行動します。 (2) 人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、職業、社会的身分、地域、信条、宗教、心身の障害の有無などに基づく差別をしません。
  • 2. 法令等の遵守・違法行為及び違反行為の禁止
    (1) 常に各種法令及び社会規範を認識し、その遵守を徹底します。 (2) コンプライアンスに違反する行為は、一切行いません。 (3) 他の役職員に対してコンプライアンスに違反する行為を一切指示又は示唆しません。 (4) 他の役職員によるコンプライアンスに違反する行為を黙認しません。
  • 3. 反社会的勢力への対応
    (1) 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断します。 (2) 反社会的勢力及びその関係者とはいかなる取引もしません。
  • 4. 利益相反行為及び公私の区別
    (1) 会社の利益を害する行為をしません。 (2) 機密情報・個人情報に関し、不正に使用せず、また目的外使用をしません。 (3) 会社の承認を得ないで非公開会社の株式等を取得しません。 (4) 公私の区別を明確にするとともに、透明性のある仕事をします。
  • 5. 腐敗防止
    (1) 公務員(学校教職員を含む。)やこれに準ずる者に対し、その職務に関し金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与しません。 (2) 取引先等の役職員との間で、社会常識・社会通念を逸脱する金銭、贈物、接待その他の経済的利益の授受をしません。
  • 6. 職場環境
    (1) 役職員が能力を十分発揮できるよう、お互いに相手を尊重すると共に、自由に意見を交え、開かれた明るい職場環境を作ります。 (2) ハラスメント等公序良俗に反する行為により職場の健全な風紀、秩序を乱さない、また黙認することはしません。
  • 7. 報告及び処分
    (1) 役職員は、自らの行動や意思決定がコンプライアンスに違反するかどうか判断に迷うときは、上司、役員等に相談しなければなりません。 (2) 役職員がコンプライアンスに違反する行為又はその恐れのあることを発見したときは、上司、役員等に報告・相談しなければなりません。なお、当該違反者との関係から直接、上司や役員等に報告・相談等をしづらいようなとき、若しくは匿名にて報告、相談等をしたいときは、親会社の株式会社イーオンホールディングス内に設置してある「企業倫理ヘルプライン(内部通報制度)」に通報するものとします。場合によっては、親会社の指示に基づき、監査役、顧問弁護士等に相談することがあります。 (3) 役職員は、コンプライアンス違反の有無に関する事実調査に協力するものとします。調査により、違反行為が判明した場合、違反者及びその監督責任者は、就業規則等に基づく懲戒処分を受けることがあります。 (4) 取締役、代表取締役等の経営者は、コンプライアンスの違反行為に関する報告を行った役職員や事実調査に協力した役職員が不利益な取り扱いを受けることがないよう、最善の注意を払うものとします。


第4条(不祥事発生時の対応)
  • 1. 当社の経営、事業に重大な影響を与える不祥事が発生した場合、親会社と共にその対応にあたります。
  • 2. 発生した不祥事の度合いにより、親会社の指示の下、リスクマネジメント委員会にて一元的に管理・対応することがあります。
  • 3. 事態の収束後は、当該事案に係るコンプライアンス所管部署が中心となり、速やかに事態発生の調査、原因分析、緊急対応上の問題点、再発防止策等を取りまとめ、リスクマネジメント委員会、担当役員、親会社等に対して報告するものとします。
  • 4. 当社のリスクマネジメント委員会メンバーは、報告事項を評価し、当社内のコンプライアンス体制の改善を図らなければなりません。


第5条(懲戒)

コンプライアンス違反を行った者及び本規程に定める責務を怠ったためにコンプライアンス違反を招いた役職員は、取締役会規則、就業規則、その他の関係法令等に従って懲戒処分に付することがあります。



第6条(付則)

本規程の制定及び改廃は、取締役会の決裁によりこれを行うものとします。



第7条(実施)

本規程は、2024年9月30日に施行し、実施します。

競争法遵守に関する基本規程

第1条 (目的)

この規定は、適正な事業活動を推進するために、株式会社留学ジャーナル(以下「当社」という。)の役職員が競争法に関して遵守すべき基本的事項を定め、当社が公正・自由な事業上の競争を通じてお客さまの満足と信頼を確保することを目的とします。



第2条 (定義)

この規程における用語の定義は、以下の各号に定めるところによります。
(1) 競争法
競争法とは、日本における「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」および同法と同趣旨の公正で自由な競争の促進を目的とした関係各国の諸法令を意味します。
(2) 役職員
役職員とは、会社の役員および従業員を意味します。



第3条 (遵守義務)

当社の役職員は、事業活動において適用される競争法上の規制および本規程の内容の理解に努め、競争法を遵守するものとします。

第4条 (禁止行為)

当社の役職員は、以下の各号に定める行為等の競争法に違反する行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 競合他社との正当な理由のない接触 (2) 競合他社との間での公正な競争を害するような情報交換や合意 (3) 正当な理由のない再販売価格の維持、価格差別その他競争法が禁止する不公正な取引 (4) 取引上の優位な立場を利用して、正当な理由のない減額、不当な取引条件の設定などの取引相手を不当に搾取する行為



第5条 (企業結合手続)

当社は、株式取得、合併、事業の譲受けなどの企業結合を行う際は、適用される競争法に従って届出等の手続きを実施するものとします。



第6条 (報告義務)

1. 当社は、競争法違反が認められる場合、コンプライアンス管理規程に従って報告するものとします。 2. 当社は、各国の競争法を管轄する当局から当社が被疑事件となる調査を受けた場合、コンプライアンス管理規程に従って報告するものとします。



第7条 (教育・啓発)

当社は、競争法違反の未然防止のため、社員教育・研修等を通じて競争法・本規程の内容を周知徹底させるものとします。



第8条 (罰則)

当社の役職員が本規程に違反した場合、就業規則等に従って処分を行います。



第9条 (相談窓口)

事業活動における競争法の適用関係および本規程の内容についての問い合わせ窓口は、当社総務とします。



第10条 (付則)

本規程の制定及び改廃は、取締役会の決裁によりこれを行うものとします。



第11条 (実施)

本規程は、2024年9月30日に施行し、実施します。

留学ジャーナルの内部統制体制

株式会社留学ジャーナル(以下「当社」といいます。)は、親会社の株式会社イーオンホールディングスを中心にコンプライアンスを遵守すべく、内部統制を確立し、リスクマネジメント委員会(親会社内に設置)に参画しています。本委員会では、各グループ会社の情報セキュリティ対策を含め、コンプライアンス上の問題点の洗い出しや解決策等について定期的に委員会を開催しています。また、企業倫理ヘルプラインを別途設置のうえ、内部通報制度を確立しています。

【内部統制体制】
当社を含めたグループ会社における内部統制体制は、下表のとおりで、常時委員会を開催し、グループ内での啓蒙活動を実施しています。また、内部統制体制については、リスクマネジメント委員会を中心に推進しており、イーオンホールディングスのグループ経営戦略本部を主管部(統括本部)として、グループ会社全体での統制を図っています。


図図



【リスクマネジメント活動】
リスク点検は、各社ベースで、MGRが中心となり上期/下期の年2回実施しています。また、リスク低減に向けたPDCAを下表のとおり、回していくこととしております。
なお、リスク点検は、各社の内部統制責任者が中心となり、期初に「リスクの洗い出し⇒重要リスク選定⇒施策/スケジュール(予定)の立案」を行い、リスク点検表にて管理することになります。リスク点検表とは、自律的なリスク低減活動を支援する管理ツールのことであり、当該活動は、上期/下期と年度を通じて取り組み、その管理度を評価していくものとなります。また、リスクマネジメント活動の中で新たに知得したリスク等が発生した場合は、その都度リスクマネジメント委員会へ報告し、その対応を取り決めていくこととなります。


図



【内部通報制度/企業倫理ヘルプライン(Aeon Group Corporate Ethics Helpline)の導入】
企業倫理ヘルプラインとは、社内の法令違反行為や不祥事が大きな問題となる前に、事前に会社に通報する制度のことです。通報にあたって、通報者は、公益通報者保護法によって、不利益を被ることがないように保護されています。この制度の利用により、被害が甚大になる前に自社内で対処できる可能性が高まり、企業の自浄作用が働き、会社内での不正が起こりづらい体制を作ることが可能となります。
同制度の通報にあたっては、通報先となる専用の窓口を以下のとおり設け、電話・メール等での通報ができる体制を整え、場合によっては、専門家を交えてその解決にあたります。
この場合、通報者は前述の法の下に保護され、秘密が厳守されることになります。また、匿名での通報も可能としています。なお、法で保護されるのは、「通報対象事実」に該当する通報とされており、これは、刑事罰や過料(行政罰)に該当する行為や事実を指し、各種ハラスメントも含まれます。
なお、全役職員は、企業倫理ヘルプラインへの通報ができるよう、常に企業倫理ヘルプラインカードを所持しています。



【グループ会社通報先窓口】

  • 1. 法令・企業倫理違反・ハラスメント関係
    KDDIグループ企業倫理ヘルプライン
    メール:help-line@kddi.com
    電 話:03-6678-1110(平日9:00~17:30)
  • 2. 法令・企業倫理違反(重要な不正・不祥事の場合)
    田辺総合法律事務所
    メール:kddi-help-line@tanabe-partners.com
    電 話:03-3214-3803(平日10:00~18:00)


【情報セキュリティに関するコンプライアンス】
以下に規定する「情報セキュリティ」関係のコンプライアンスについては、別途定める「情報セキュリティハンドブック」によります。
・情報セキュリティ関連規定と推進体制(社内規定の整備と情報セキュリティ推進活動)
・情報資産管理(情報資産の分類、定期性な管理、棚卸、リスク分析と対応等)
・物理的対策(執務環境整備、入隊管理、PC/携帯/OA機器/インターネット利用等)
・情報の持ち出し(遵守事項、公衆・取引先等で作業を行う場合の留意点等)
・顧客情報の取扱い(アクセス管理、持ち出し制限、大量顧客情報の取扱い等)
・業務委託先の管理(委託先の選定/契約、管理/監督、監査の実施等)
・情報セキュリティ事件/事故発生時の対応(情報漏洩、情報の改竄、情報の滅失、誤配、ウィルス感染等)
・事業継続管理(業務復旧手順/訓練含む。)

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